沿革

2017.4 更新

      • 2001年
        • 5月24日、日本写真家協会会長田沼武能が社団法人設立祝賀会で、物故写真家の「写真原板の保存の必要性」を提唱する。協会内に設立基金を設ける。
      • 2006年
        • 3月14日、「日本写真保存センター」設立発起人会を開き「日本写真保存センター設立推進連盟」を設立。代表に森山眞弓、副代表に田沼武能が就任
        • 5月25日、文化庁に「日本写真保存センター」設立要望書を提出
        • 12月20日、文化庁は平成19年度委嘱事業として「我が国の写真フィルムの保存・活用に関する調査研究」の予算化を決定
        • 「日本写真保存センター」の諮問委員として、写真や美術に関わる専門家や保存科学、マスコミ等の分野から約20名の委員を選出
      • 2007年
        • 4月11日より「日本写真保存センター」の活動を本格的に開始
        • 原板や写真資料を保存しているフランス、アメリカの施設の実態を調査
      • 2008年
        • 「我が国の写真フイルムの保存・活用に関する調査研究」の活動をまとめた報告書を文化庁に提出
      • 2009年
        • 6月、初めての写真原板収集(借用)
      • 2010年
        • 初めて他館が所蔵する写真原板を借用しての調査を開始
        • 収集した写真原板を低温低湿度環境にて保存を開始
        • 5月18日、文化庁は相模原の東京国立近代美術館フィルムセンター相模原分館にある収蔵棟の一部(500㎡)を「日本写真保存センター」に貸与することについて、東京国立近代美術館との協議を開始
        • webサイトの立ち上げ
      • 2011年
        • 1月、文化庁より平成23年度から「文化関係資料のアーカイブ構築に関する調査研究」に発展させ、原板の収蔵に係る経費(収蔵庫経費等)の増額が承認される
        • 3月 1日~27日、JCIIフォトサロンで「ときを刻んだ写真―保存が望まれるフィルム」展を開催
        • 3月 5日シンポジウム「なぜフィルムの保存が必要か」を開催
        • 10月、JCIIビル4階を借用し保存センターの作業室の拡充
        • 同月、凸版印刷の画像検索システム「MuseScope」を使って実証実験を開始
      • 2012年
        • 5月31日、文化庁と「独立行政法人国立美術館フィルムセンター相模原分館の一部使用に関する覚書」を取り交わす
        • 6月、画像検索システムを「MuseScope」から総合データベースシステムの「SAI-CHI」に変更し、利便性と機能強化を図りアーカイブ化に向けて運用を計画
        • 10月 4日、写真原板8,901本を、相模原フィルムセンター映画保存棟の103号室(125㎡)に初めて収蔵
      • 2013年
        • 1945~1970年までだった第1期の収集対象を、戦前~1970年までに拡大
        • 1月25日、JCIIビル6Fでセミナー「なぜ写真フィルムの保存を急ぐ必要があるのか」を開催、聴講者に公文書館、図書館、美術・博物館関係者117名が参加
        • 2月 6日、page2013イベントでセミナー「写真データベースの閲覧と検索」を池袋サンシャインシティー文化会館で開催、聴講者114名が参加
        • 3月、キヤノン、ニコン、富士フイルム3社が幹事社となって、写真保存センターの支援組織を設け、活動資金に協力することを決定
        • 7月18日、相模原フィルムセンターに、第2回目となる写真原板9,928本を収蔵
        • 9月 6日、原爆長崎を撮った山端庸介のオリジナルフィルム68コマを含む、複製ガラス乾板133点を遺族から寄託
        • 11月 5日、「日本写真保存センター」設立推進連盟の代表を細田博之衆議院議員(当時:自民党幹事長代行)にお願いする。代表の森山眞弓(日本カメラ財団理事長)が最高顧問に就任
        • 11月14日、相模原フィルムセンターに第3回目となる写真原板5,211点を収蔵
      • 2014年
        • 画像検索システムに続き、「SAI-CHI」での管理用データベースの構築を計画
        • 2月 5日、page2014オープンイベント「写真フィルムを長期保存するには・・・-無酸・中性紙の包材を前にして-」を池袋サンシャインシティー文化会館で開催、聴講に173名が参加
        • ガラス乾板用包材およびマウント済みカラーフィルムを収蔵するための包材を決定
        • 5月 8日、第1回支援組織会議を開催。幹事社のキヤノン(株)、(株)ニコン、富士フイルムイメージングシステムズ(株)に加え、新たに(株)アイデム、エ プソン販売(株)、(株)キタムラ、(株)シグマ、(株)写真弘社、(株)タムロン、(株)フレームマン、光村印刷(株)の11社が参加
        • 6月12日、相模原フィルムセンターに第4回目入庫となる写真原板13,430本を収蔵
        • 9月25日、1938年から内閣情報局が編集・刊行した国策グラフ雑誌『写真週報』に使用された写真原板(内閣情報局写真協会が撮影)5,682本が東京都写真美術館から委譲
        • 10月16日、相模原フィルムセンターに第5回目入庫となる5,146本を収蔵
        • 広報活動が実り、写真機材メーカーから機器に関する実験依頼、美術館から収蔵方法の視察、新聞取材など多数
      • 2015年
        • 1月30日、凸版印刷(株)が「日本写真保存センター」支援組織会員となる。支援組織会員は合計12社になる。「SAI-CHI」で管理用データベースの完成。閲覧用データベース構築を行う。
        • 2月 4日、page2015にてオープンセミナー「いまは写せても、過去を撮ることはできない」を池袋サンシャインシティー文化会館にて開催
        • 3月 5日、相模原フィルムセンターに、第6回目入庫となる5,603本を収蔵
        • 4月、オリンパスイメージング(株)、一般社団法人写真著作権協会(JPCA)が「日本写真保存センター」支援組織会員となる。支援組織会員は合計14社になる。
        • 6月25日、相模原フィルムセンターに第7回目入庫となる2,441本を収蔵
        • 8月4日~30日、写真展「知っていますか…ヒロシマ・ナガサキの原子爆弾」を開催
        • 8月 講演会「ヒロシマからの出発」、8月8日「記録の重み―被爆直後を撮影したフィルムの保存を」を開催
        • 11月12日、相模原フィルムセンターに第8回目入庫となる4,769本を収蔵
      • 2016年
        • 1月19日、木村伊兵衛氏の写真原板を受け入れ
        • 2月3日、page2016オープンセミナー「写真原板のデジタルアーカイブの現在」を池袋サンシャインシティー文化会館で開催
        • 2月25日~28日、CP+にて、写真展「ヒロシマ・ナガサキの原子爆弾 被曝から70年」を開催
        • 3月24日・26日、文化庁主催シンポジウム「文化資料アーカイブ入門~将来の芸術文化の発展に向けて~」で事例紹介
        • 6月16日、相模原フィルムセンターに第9回目入庫となる1,283本を収蔵
        • 10月27日~11月9日、写真展「渡辺義雄の眼 伊勢神宮・イタリア・モスクワ」 東京展を開催
        • 11月17日、相模原フィルムセンターに第10回目入庫となる2,767本を収蔵
        • 11月24日~30日、写真展「渡辺義雄の眼 伊勢神宮・イタリア・モスクワ」 大阪展を開催
        • 12月14日、写真原板データベースの公開を開始
      • 2017年
        • 2月8日、page2017オープンセミナー「時代を記録した写真原板に光を! ―眠っていた写真原板を目覚めさせ、活用しよう―」を池袋サンシャインシティー文化会館で開催
        • 3月16日、相模原フィルムセンターに第11回目入庫となる1,213本を収蔵

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